- マイクロ法人で節約したいけど、法人売上の見込みが立たないよ
- マイクロ法人で赤字だとやばいの？めんどくさいのはやだな…
マイクロ法人は赤字決算でも大丈夫です。
なぜなら、法人の赤字決算は普通の事で税務報告の観点でもなんの問題もないからです。
僕は、個人事業主からマイクロ法人を設立し現在二刀流で運営しています。
僕のマイクロ法人も今年の決算は赤字見込みです。
この記事では、マイクロ法人が赤字で大丈夫な理由と、それに伴う売上と経費の考え方について解説します。
結論としては、
マイクロ法人は売上なしの赤字決算でも大丈夫です。
なぜなら、法人の赤字決算は普通の事で、税務報告の観点でも問題もないからです。
1) 法人の赤字決算は普通のこと
東京商工リサーチで2022年の赤字法人率は66.1％というデータを開示しています。
つまり日本の法人の半数以上が赤字ということを示しています。
このように法人の赤字決算申告はごく普通のことなのです。
赤字の決算報告をしても税務署などで特別扱いされることも、不信がられることもありません。
1)-1 売上なしでもOK？
事業を実働しているのであれば、売上なしで赤字決算になっても問題はありません。
マイクロ法人には社会保険の節約という目的があります。
そのため役員報酬を設定する必要があります。
売上が少ないまたは売上なしの場合、役員報酬を支払ってしまうと赤字になります。
つまり「法人の売上ー役員報酬＝赤字決算」でも良いのか？と思われるかもしれませんが、立ち上げたばかりの会社では売上がなしの赤字決算はよくある事です。
また役員報酬は必ずしも法人の原資から支払わなくてもいいんです。
昔の利益、借入、個人の貯金などから支払う事ができます。
ただし個人的資金は役員借入金となり個人から会社が資金を借りていることなります。
役員報酬分を売上で支払う事ができるとバランスがいいでしょう。
役員借入金については以下をご参照ください。
「役員借入金」を利用した節税対策
役員報酬の具体的な設定金額などはこの後「売上と経費」のパートで説明いたします。
マイクロ法人は赤字スタートでも問題ないですが、
「実働しない、または実働の意志がない会社」はNGです。
今後継続していく意志のある事業内容を設定しましょう。
事業内容については、僕のブログでも詳しくしています。
2) 赤字のメリット
赤字と聞くとネガティブな印象があると思いますが、マイクロ法人という観点だと税制的にメリットがあります。
2)-1 法人税が節約できる
赤字決算で法人所得が０円だと、法人税の支払いも0円です。
法人税は「法人所得×税率」なので、赤字で法人所得が０円だと法人税を支払わなくてよくなります。
- 法人住民税（均等割）
法人税の他に法人住民税（均等割）という税金があります。
金額は 約7万円です。これは所得に関係なく支払わなくてはなりません。
2)-2 10年間赤字繰り越しができる
赤字分は翌年度から、10年間にわたって繰越すことが可能です。
仮に翌年または数年後に売上が立って黒字になっても、過去10年以内の赤字分を使って相殺できます。
- 青色申告控除の申請
この制度の適用には法人の青色申告控除の申請が必要です。
2)-3 前年度の黒字の法人税を相殺に使える
前年度に黒字で法人税を払った場合、当期に赤字だと、前年度に支払った法人税と相殺して、還付されます。
この制度を法人の青色申告控除の「欠損金の繰戻しによる還付」といいいます。
- 青色申告控除の申請
この制度の適用には法人の青色申告控除の申請が必要です。
- 対象は前年度まで
前々年度以前と相殺することはできません。
3) 赤字のデメリット
誤解や後悔がないように、デメリットについても触れていきます。
■銀行から融資を受けづらくなる
赤字経営のデメリットとして、銀行から融資を受けづらくなることがあります。
経営不信と思われ銀行からの信用が下がってしまうからです。
結果的に赤字決算になっても、問題ないです。
むしろ節税的にはメリットは大きいです。
何も恐れず、まずはマイクロ法人を作って、
社会保険を節約しましょう。
4) 役員報酬について
赤字決算の考え方として、理解が必要なポイントは「役員報酬」についてです。
マイクロ法人では、「節税」「社会保険料の節約」のために、役員報酬を少なく設定します。
おすすめの役員報酬額は、4.5万円（年間54万円）です。
マイクロ法人の役員報酬について、詳しく知りたい方は下記のブログをご覧ください。
この役員報酬の設定は、マイクロ法人で節約するための必須設定です。
役員報酬が年収より多いと赤字になります。
しかし、役員報酬を4.5万円（年間54万円）と設定しても、プレッシャーに感じる必要はありません。
結果、売上なしで、54万円の赤字決算でも問題はありません。
役員報酬分の売上獲得は、努力目標として考えて問題ありません。
売上なしの場合でも、法人住民税（均等割）の 約7万円は、法人所得に関係なく納税しなくてはならないので認識しておいてください。
5) まずはマイクロ法人を設立、売上見込みは後でもいい
マイクロ法人を運営する上で赤字で決算することは特に大きな問題はありません。
特に事業立ち上げのタイミングでは売上が立たないという事態は珍しい事ではありません。
重要な点は、個人と法人の事業を別々に分類できている事です。
新規または既存の事業でマイクロ法人を設立し、まずは節約を実現する事をお勧めします。
6) マイクロ法人は自分で作れます
マイクロ法人は、税理士に依頼せずに、自分1人で設立できます。
どの会社設立サービスにするか考えている方は、各サービスの比較説明を用意しましたのでご覧ください。
私個人的には、自分が実際にマイクロ法人を作る時に利用した「freee会社設立」に一票を入れます。
会社設立サービスを利用した具体的な手順解説は、以下の記事をご覧ください。
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